地域商社協議会

ふるさと名品オブ・ザ・イヤー実行委員会
内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局
農林水産省 経済産業省

設立背景と運営主体

民間企業主体により構成される「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」実行委員会は、同表彰制度の実施運営を通じ、地域名品とそれを支えるヒト・モノ・コトを支援する取り組みを2015年より開始し、推進してまいりました。他方、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、地域資源の市場開拓の司令塔である「地域商社」機能の設立と普及に向け、取り組みを推進しております。いずれの取組みも、地域の将来を支える名品等の地域資源を最大限生かした市場の開拓を目指していることから、実行委員会及び内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、市場開拓の司令塔を目指す「地域商社」の設立・普及と、その効果的な事業展開をめざし、官民共同にて実施運営する「地域商社協議会」を設立いたしました。

表彰制度

第9回地域商社協議会 
2018年5月21日実施

協議会の様子(記録動画)

協議会でのプレゼン・討論の様子(式次第)

ご挨拶 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 地方創生総括官 唐澤 剛

地域での仕事づくり、子育て支援、街づくりではすでに一定の成果を得ている一方、今後はさらに東京一極集中の是正を含め、地域での人口の定着への対応を最重要事項として取り組んでいくなど、まち・ひと・しごと創生本部でのこれまでの取り組みと今後の課題についてお話しいただきました。
また、地域に対しては、資源や技術などの魅力・強みをもとに、地域の産業の付加価値が今まで以上に高まってほしいこと、域外需要の取り込み、地域への再投資などを通して経済循環を積み上げてほしいなど、地方創生実現への思いが語られました。

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基調講演 「地域商社のビジネスモデル」 (株)日本政策投資銀行 地域計画部 中村 郁博 様

地域商社を、地域産品の販売、マーケティング・ブランディングへの取り組み、公益性への考え方など、活動領域にあわせて3ステップで定義。いずれの場合においても地域の活性化にはコミュニティ、アイデンティティ、インフラの3大要素が必要であるとしました。そして、地域商社のビジネスモデルにおいては、ニッチマーケットへの特化、事業の継続性を意識した目標設計の重要性をご説明いただきました。ファイナンスへの考え方や地域商社のありかたなどについても解説していただきました。

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基調講演 地産都消を支える地域の金融機関 ―東京発の地方創生についてー
第一勧業信用組合 理事長 新田信行様

信用組合同士または、信用組合と行政の連携が進む中、地産地消から、地方のものを東京で売っていく地産都消へという動きがおきていることについてご説明いただき、そのような流れの中で第一勧業信用組合が進めている、地方連携オフィスの都内設置や、地方物産の販売、人の交流、農業ファンド創設など、東京発の地方創生への取り組みについてもご紹介いただきました。
地方創成につながる創業支援を金融面で支えるために提供されている金融商品や融資の事例紹介もあり、激変する社会環境における、地域金融機関が担う重要性について理解を深める場となりました。

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新たな地域商社の取り組み 瀬戸内うどんカンパニー(株) CUO(チーフうどんオフィサー) 北川 智博 様

香川県三豊市を拠点に昨年創業したスタートアップ地域商社「瀬戸内うどんカンパニー株式会社」の活動についてご紹介いただきました。主力商品の「さぬきうどん英才教育キット」は、地域の食文化と、市場でニーズが高まりつるある体験型教育・食育の両者を組み合わせた商品として注目をあつめ、各種メディアでも取り上げられているとのことです。今後は地域の絶景スポットや食の魅力を生かした観光商品の展開にも注力していきます。

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新たな地域商社の取り組み (株)吉田ふるさと村 代表取締役社長 高岡 裕司 様

人口減少や高齢化から、一時は消滅の危機にまで瀕した島根県雲南市の「よしだむら」を再興した第三セクターの「株式会社吉田ふるさと村」についてご紹介いただきました。吉田ふるさと村では、村民全員が株主として参加し、地元で育てた米や野菜を無添加で加工した商品を販売。販売先を関東圏中心とすることで、業績を伸ばしました。主力商品のたまごかけご飯専用醤油「おたまはん」は地域づくり総務大臣表彰を受賞しました。

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新たな地域商社の取り組み (有)一平「九州パンケーキ」代表取締役 村岡 浩司 様

スイーツのカテゴリーにおいて九州ブランドで世界進出を進める「有限会社 一平」の取り組みについてご紹介いただきました。一平は九州各県の素材を活用したミックスを開発。九州パンケーキとしてミックスの販売からパンケーキカフェの運営までを展開しています。既に台湾、中国などに進出しており、アジアから北米、欧州への展開も予定しています。今後は「One Kyusyu」を理念に自治体や金融機関と連携し、地元ベンチャーへの支援など地域のさらなる活性化も進めていきます。

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新たな地域商社の取り組み (有)漂流岡山 代表取締役 阿部 憲三 様

地域を深堀りして、地域内をコンパクトに結ぶコンパクト型地域商社として岡山県で活躍する「有限会社 漂流岡山」の取り組みについてご紹介いただきました。漂流岡山では、農業が生命線となっている山間地やその周辺での農業の活性化を特に流通・販売の面から支援しています。相場変動や、破棄商品などのリスクで不安定な従来の農業の特徴に注目し、農産物の買取価格を一定にし、さらに全量買い取りを行う代わりに独自の流通の仕組みを構築することで、農家・自社とも安定した収益を得るられるモデルを確立。若手農家農家への支援にも注力し一定の成果を上げています。

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政府関連の支援制度紹介

地域商社への政府の支援メニューがこの度できあがり、その紹介が行われました。支援は大きく3つのフェーズに分けられ、様々な観点から内閣官房 まち・ひと・しごと創成本部、農林水産省、経済産業省が施策を展開しています。
1. 組織・事業の立ち上げ:交付金・助成金制度の運用や地域商社協議会の運営。
2. 開発・ブランディング:新商品・サービスの開発支援や、法律・税制等の整備、6次産業化の取り組み支援 等。
3. 市場展開:海外展開戦略策定、流通の合理化、輸出等の支援や、リスクマネーの供給 等。

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ふるさと名品オブザイヤー企業によるショートプレゼン

ふるさと名品オブザイヤーの幹事社の中より、テレビ東京、ドゥ・ハウス、楽天、大日本印刷が登壇し、各社が提供している地域の活性化を支援するサービスについて紹介を行いました。また、ふるさと名品オブザイヤー実行委員会からは2018年度の制度概要について説明が行われました。

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個別相談タイム

会場内にふるさと名品オブザイヤー企業および政府の相談ブースが設置され、参加者が直接相談できる場が用意されました。参加者の皆さんは思い思いに各ブースに立ち寄り、地域の活性化についての相談や情報交換などを行いました。また、参加者同士の交流も活発に行われ会場内は賑わいました。

クロージングトーク

内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 参事官の佐合達矢様、ふるさと名品オブザイヤー実行委員会 委員長 古田秘馬様、同幹事長佐竹正範様が登壇し、本会の総括を行いました。


各地域で地域商社を中心とした地方創生の取り組みが検討されていますが、どこから初めればよいのか、どのように進めていけばよいのかといったことが課題になっていたと思います。今回は全国の地域商社の具体的な取り組みを共有することができ、参加者の皆さんの参考にしていただけたのではないかと思います。本会をきっかけに地域商社を活用した地方創生への取り組みに更なる弾みがつけば幸いです。本年度のふるさと名品オブザイヤーについても宜しくお願いいたします。

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協議会後

今回の懇親会でも、名産品のPRを兼ねて、地域のお酒をご提供いただきました。


  • 提供:愛媛県ひめくら協同組合(PR商品:日本酒各種)


  • 提供:茨城県 かすみがうら未来づくりカンパニー(PR商品:ふくまる厳選米のお酒)


  • 提供:山形県 テレビユー山形(PR商品:日本酒)


  • 提供:滋賀県 沖島町離島新興推進協議会(PR商品:佃煮他)


  • 提供:福島県 かわちやグループ(PR商品:あわまんじゅう)

開催概要

日時
2018年5月21日(13:00~20:00)
場所
経済産業省 本館地下2階 講堂(受付は1階)
参加者
地域関係者157名(うち自治体関係者59名)、在京企業85名の総数242人