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株式会社ホンモノ・ジャパン

地方創生に関する考え方

ホンモノ・ジャパンが蓄積してきた日本発の製品・サービスに関する「ホンモノ」の評価ノウハウは、地域に埋もれる価値を見出すことで地域活性化への貢献を目指します。東京を拠点とするメリットを活かし、商社、問屋、流通、金融など各方面の大手企業や中央行政との連携パイプを背景に、一過性の強い盛り上げイベント的なアプローチではなく、着実な出口戦略の構築を起点とした持続可能な産業振興をお手伝いしておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

地方創生プログラム

地方と都市部を結びつける産業開発ソリューション

国産農林水産物の大規模事業ソリューションと六次産業化支援
BtoB、BtoCの別を問わず、国内最大の需要地である東京。この東京に集まる需要と情報を分析し、地方における生産、加工、流通のメリットを明確にすることで、地方産業の六次産業化を推進します。東京に需要者を設定することで、大手企業が参画する糸口を切り出し、事業の円滑かつ健全な大規模化の実現を目指しています。

地域に根ざした市場性の高い事業創出ソリューション

産官学連携に出口戦略を加え、市場を念頭に置いたイノベーション支援
産学官連携により生み出される付加価値の高い市場競争力には地域創生のきっかけが詰まっています。連携の黎明から共同歩調をとるサポート体制により、創出されるイノベーションに出口戦略が付帯する具体的なビジネス化のお手伝いをしています。またイノベーションの成果物の流通だけでなく、技術そのものの海外移転など多角的な事業化を目指しています。

地方の立地不利条件を解消する総合的な産業連携ソリューション

流通だけでなく現地そのものの活性化を目指す地域産業創発支援
地方の「ホンモノ」に着目するだけでなく、その地域に暮らす多くの方々の活力につながるような地域創生を図り、交流人口の増大につながる地域産業を巻き込んだ、モノ作りからワンステップ進んだ、地域作りをご提案しています。様々な業種が交流できる「ホンモノ」情報のハブとなり、地域の魅力を創発することで地域産業の総合的な付加価値向上と出口戦略の構築を目指しています。

地方創生への取り組み事例

六次産業化【上里町を首都圏への玉ねぎ供給工場へ、玉ねぎの国産化プロジェクト】

様々な食品、料理に利用される食材、玉ねぎ。現在は輸入玉ねぎがシェアを大きく伸ばしています。しかし、実態は玉ねぎ自体の単価に大差はなく、付帯するコストに競争力の差異があることに着目、栽培から加工、商品供給に至るプロセスの機械化、一貫体系化、上里町への集約化を整備することで、市場流通する玉ねぎの国産化を通した地域創生を目指しています。

詳細情報
埼玉県上里町は首都圏に卑近なエリアであると同時に、関越自動車道、北関東自動車道、上信越自動車道の結節分岐点であり、近隣の群馬、長野などの農業大産地と首都圏の中間に位置する有利な立地にあります。
ここに関東以北の国産玉ねぎを集約させ、流通需要者のみならず、大量の加工玉ねぎを需要する外食事業者への供給拠点を構築しています。
また、輸入玉ねぎと競合するコスト構造の改善を目指し、玉ねぎ加工で生じる残渣に、地元の野菜生産事業者の残渣を加えたバイオマス発電施設を整備、安価な電力供給を実現することで競争力を向上させます。バイオマス発電施設から産出される肥料は地元の農業生産事業者に還元され、他産品の活性化にも貢献することで、地域全体の活性化にも寄与します。

産官学連携【信州の底力をアジアへ、東信州産官学次世代イノベーションプロジェクト】

東信州エリア9市町村が連携した次世代イノベーションプロジェクト。地域の農林業の知見を、信州ならではの地元工業メーカーと信州大学、長野大学の連携で環境対策機器、新農業技術として製品化します。地域未来法等に基づく予算投入、金融機関からの投資・出資により事業推進を後押ししつつ、地元自治体も自治体連携プラットホームを介し廃校の有効活用などを通して積極的な支援を進めます。

詳細情報
産官学連携によるイノベーションには、高付加価値な農林業生産物という直接的な商品の創出だけでなく、機器や技術をパッケージ化し国内および海外市場への展開の道筋の端緒を切り開きます。農林業を支援するための工業開発によって、地域に農林業、工業双方の市場進出の機会が生まれます。いずれの製品・商品も、新規性、高付加価値を有する点において、最も重要な出口戦略のポイントでは大手商社、流通、および農協の積極的な参画を促します。開発と需要喚起の良好な循環作用は地域での雇用促進を生み出し、地域創生に貢献します。

産業連携【現地での体験を宝に、四国リレーションプロジェクト】

日の目を見ていない地域の生産者に着目、トレーサビリティシステムなど生産管理の最新手法、ブランディング支援などを行いつつ、その経過・成果情報を大手食品問屋に提供。大手食品問屋との共同開発へと駒を進めることで、的確な市場の要望・情報のフィードバックで確度の高い出口戦略を構築。あわせてブランディングの成果をテレビ局に接続することで、地域のストーリーを伝え、交流人口の増大を進めます。

詳細情報
市場のニーズは製品開発において欠かせない要素ですが、地域産業を大きく変革させる時には大手問屋が持つトレンドを生み出す力にリンクしていくことも効果的な戦略です。大手流通や外食産業への接続を見据えた大手問屋との共同開発によって需要構造をグレードアップしています。また、慣習化している生産方式を大手企業との商取引に合致するべく改善する過程ではブランディングも重要な要素となります。消費者への訴求要素に地域の魅力を加えていくことで、農拍、農業体験、グランピングなど観光資源の再構築を進めています。ここでも、東京の情報力を最大限に活用し、大手ホテルや旅行代理店とのネットワークを形成し、現地でのおもてなし力の向上のためのメニュー開発、ノウハウ提供からツアー造成を支援し、産業の発達だけでなく、交流人口の増大による地域創生に貢献します。

連絡先
地域創生推進部
須藤 直美(シニアディレクター)
E-Mail:sudo@honmonojapan.jp