2022年度
「地方創生賞（コト部門）」
コト部門まちの縁側事業
山口県阿武町
概要
人口約3000人の日本海に面した小さな町、阿武町。人口減少や高齢化などの課題を抱える中、20年に『選ばれるまち』になる為に、地方創生第２次総合戦略を策定、その効果が最大限に発揮できる様に複合的な取組を実施した。全取組に共通する事は、『埋もれている地域の魅力を発掘・発信する事』。魅力に共感する住民と来訪者を増やし、当たり前に在る阿武町での豊かな暮らしに気づいてもらう事で、移住者の獲得および町の存続を目指している。事業推進にあたり、水産・畜産・林業等、多くの外部専門人材・企業を活用し、主に２つの軸で取組を行った。1つは、まちの縁側事業として、『ABUキャンプフィールド』の開設である。自走化を目的として大手アウトドアメーカーのバックアップを取り付け、町の入口である道の駅に併設のキャンプ場を開設。地域住民主体のDMO組織を立ち上げることで、外からの人・金の流入促進と地域住民の活躍の場を創出した。2つ目は、仕事創出事業である。モノやサービスを既存より高い価値で流通させる事で、所得向上および雇用創出を図った。放置山林等を活用した自伐型林業推進および水産振興・畜産振興を各専門家サポートの下、並行して実施した。事業全体では、キャンプ場を集客ツールとし、素潜りでサザエ等が獲れる海士体験やチェンソーによるスウェーデントーチ作り等、地域の一次産業体験や暮らしの体験をプログラム化した。また、プログラムを提供する住民とDMO組織を立ち上げ、キャンプ場を起点に町の奥まで来訪者を誘導、町の環境や暮らしを知ってもらう事での関係人口の増加に繋げた。さらには、キャンプ場にとどまらず町全体へと来訪者および外からのお金が循環する仕組みを構築。関連事業で生まれた直接的な雇用による移住者は17世帯24名に上り、3月の開業から11月までの9か月間で初年度目標の1万人の利用者を達成した。山口県や萩石見空港利用促進協議会、旅行会社等と連携し、大都市部からの動線も計画、阿武町だけでなく萩市や益田市などの近隣自治体への経済効果も期待される。また本事業は、人口流出や高齢化によりインフラ整備も危ぶまれる多くの自治体がある中、「外部人材等の視点から地域で見過ごされてきた多くの魅力を総合的に発掘・発信する事で、町に人やお金を呼び込める事例」として、新たな地方創生モデル事業となる事を目指している。
PRポイント
本事業のPRポイントは、地方創生を実現する仕組みにある。町の雇用創出、所得向上、移住定住を図ることで、持続可能な地域づくりを実現する。■ABUキャンプフィールドの開設道の駅に隣接する本キャンプ場は、朝獲れの新鮮な魚・食材が入手できる点や、温泉・炊事スペース・料理教室等の設備が充実している点から、町の魅力を発信する拠点として優れている。遊休地を活用し、適正価格での魚・牛・木材等の流通も実現した。また、施設の材料には流域材を使用。看板やサイン・敷石・カフェの食材まで地元のものを最大限活用している。スタッフにもこれら背景に関する講習を行い、ハード・ソフトの両面から「森里海の暮らし」や「ジオ」を表現できるよう設計した。一方、キャンプ場で提供する体験プログラムは、来訪者が生産現場へ足を運び町の仕事や暮らしを体験できる仕組みである。キャンプ場の運営により直接雇用が生まれるだけでなく、一次産業事業者の所得向上および移住者候補・後継者候補の獲得も期待できる。 ■DMO組織の立ち上げおよび、町全体を巻き込んだ体制構築地方創生実現に向け、生産者・町内事業者・金融機関等へ呼びかけ、19の民間団体が加入するDMO組織を立ち上げた。また、来訪者へ体験プログラムを提供できる体制を整え、キャンプ場を拠点に町全体へ人や外からのお金を浸透させる仕組みづくりを構築。来訪者に町の環境や暮らしを知ってもらう事で関係人口の創出につなげると共に、事業者の所得向上を狙う。体制構築にあたり、具体的には以下のとおり施策を実施した。・キャンプ場で提供する体験プログラムの検討材料として、地域住民と『地元学調査』を6地区で実施。地域の魅力を再発掘した。・荒廃林を活用した自伐型林業を小規模低コストで施行し、移住者が参入しやすい環境を整えた。・雑魚の有効活用に向け、漁業者や道の駅従業員に対する専門家の指導を実施。適正価値・調理提案等の指導により新たな収入源を創出した。・阿武町で飼育する無角和種（全国に200頭しかいない和牛4品種の一つ）に対し、専門家による再評価・飲食店等での試験販売を実施。従来価格の2～3倍での流通を実現し、事業体の経営状況を回復させた。これら一連の取り組みが、町の雇用創出・所得向上・移住定住を促進している。また、自身の暮らす環境の良さを再認識し始めた地域住民の声が聞こえてきた事が一番の成果である。