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「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」背景と目的

地域の中には日本全体ひいては海外にも通用する潜在力の高い名品やストーリーがたくさん眠っています。ただ、地域の外にいる消費者は、こうした未開拓の資源の存在をほとんど知る機会がなく、また、地域の側もそのポテンシャルをどう伝えればいいのか、戸惑いがあるのが現状です。

地域の素晴らしさを域外の消費者に直接伝えようとする「地域のあらたなチャレンジ」をより多くの人に知ってもらうべく、意思を同じくする民間企業が知恵と力を合わせて、地域に眠る名品とその名品を支えるストーリーや取り組みを様々な角度から発掘する。政府の後援も得ながら積極的に表彰することで、地域の将来を支える名品とその市場開拓と“地域のファン化”を支援する。それが、ふるさと名品オブ・ザ・イヤーを行う目的であり、理念です。

地方創生賞と部門賞

部門賞とは?
放送局、雑誌、新聞、旅行事業者、広告会社など、地域の名品を取り扱う事業者が様々な角度から、地域の将来を支えるポテンシャルが高い名品とそれを支える取組を独自に発掘・表彰。
共通条件 本年12月頃までに、地域の特徴を生かした最近3年を目安に新たに販売・発表された名品を対象とする。ただし、販売・発表から数年経てもまだまだ認知のないコト・モノであれば受賞可能としたい。
個別条件 選考に関しての個別の条件(募集方法・決定方法)は事業者が独自に定めるものとする。
カテゴリー 地方創生賞エントリーへとつながる「ヒト」「モノ」「コト」の3カテゴリのいずれかに属する。
地方創生賞とは?
特別賞としての立ち位置。部門賞の中から、それぞれの名品や、名品をめぐる人材・取組が、どれだけ地方の変革に向けた機運を醸成し、その実現に成功したかという観点から選考・表彰する賞。
受賞内容 「ヒト」「モノ」「コト」の3つのカテゴリごとに地方創生賞を用意
エントリー 部門賞を受賞した名品・取り組みの中から、所属カテゴリに加え、2カテゴリエントリー可能。都合、1部門賞からは最大3カテゴリまでエントリー可能(重複なし)。
選考フロー 一次審査、二次審査の二段階方式を採用。有識者・古田秘馬実行委員長・内閣府関係者・幹事会による、持ち点配分方式により決定。審査員・評価指標詳細項目は調整中(2016.09現在)

政策奨励賞

政策奨励賞とは?
ヒト・モノ・コト、それぞれの見地からの審査では見落とされがちな、政策的見地から意義があると思われる候補を選出。候補は、各部門から推薦があった名品や、内閣府が政策的見地から特に推薦する取り組みにて構成され、その中から、地方創生を政策的に推進する上で、特に表彰に値すると考えられるものに大臣賞を下付する。
政策奨励賞 選考基準
<1>地方創生賞の審査基準に照らし、地方創生賞3部門入賞者にも比肩しうる一定の水準に達しているものであること。

<2>地方創生を政策的に推進するに当たり、先進的事例として広く認知を得る意義が高いものであること。特に、以下のような新たな取組推進の原動力となるような仕組みを内包しているものであること。
①隠れた動機付けの活用など、事業体制上の工夫
②取組のボトルネックとなる事業資源の調達上の工夫
③人材の活用方法、取り込み方上の工夫
④その他、取組の原動力となるような新たな仕組み など

運営組織

実行委員長 古田秘馬氏
(株式会社umari代表)

プロジェクトデザイナー。東京・丸の内「丸の内朝大学」などの数多くの地域プロデュース・企業ブランディングなどを手がける。農業実験レストラン「六本木農園」や和食を世界に繋げる「Peace Kitchenプロジェクト」など都市と地域、日本と海外を繋ぐ仕組みづくりを行う。現在は地域や社会的変革の起業に投資をしたり、農業経営者の育成プロジェクトなど地域の経営強化に携わる。

実行委員会
(本事業の運営に必要な費用を分担するとともに、表彰制度全体の支援活動を行う。)
(実行委員会 運営ガイドライン)

【幹事社】
【会員企業】

幹事社を含む会員企業は、優れた名品を表彰する「部門賞」を企画・運営、受賞商品の販促機会の提供を行う。表彰制度全体への支援活動を行う。


協力企業(実行委員会を除く)

後援