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日本郵政株式会社

日本郵政株式会社

地方創生に関する考え方

郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスを提供しつつ、地域と寄り添い、地域と共に生き、社会と地域の発展に貢献することが、郵政グループの社会的使命です。
地方創生に積極的に取り組み、地域の発展・活性化に貢献してまいります。

地方創生プログラム

ふるさと小包の展開 (日本郵便)

全国2万局超の郵便局やECサイトにて、各地の特産品やこれを使用した商品をお客さまへ提供しています。

ふるさと小包の展開 関連ページ

地方公共団体との協定に基づく連携 (日本郵便)

地方創生に向けた取組みとして、地方公共団体と日本郵便とが一体となり、継続的に地域の課題解決に向けた活動を行う事を目的として、全国各地の99%の市区町村と「地域における協力に関する協定」を締結するなど、地方公共団体と各種協定を締結しています。
また、日本郵便では、協定締結をきっかけとして、地方公共団体との関係を更に強化し、地域経済の活性化や安心・安全な暮らしの実現に向けた施策を地方公共団体等と連携して実施することで、地域の発展・活性化や地域住民の利便性向上を進め、郵便局と地域の共生を図っているところです。

地方公共団体との協定に基づく連携 関連ページ

地方公共団体事務の受託 (日本郵便)

郵便局では、住民票の写し等の公的証明書の交付事務(2022年6月末現在、165の市区町村から562の郵便局で受託)や、 国民年金関係の受付等の行政事務、ごみ袋の販売等、地方公共団体の事務を受託し、住民サービスの維持・向上を図っております。
また、法律改正等により、マイナンバーカードの電子証明書関連事務等の受託が新たに可能となり、一部の郵便局で取扱いが開始しました。
なお、近年では、郵便局の窓口に設置したタブレットを利用し、地域住民が地方公共団体職員へのテレビ電話での行政相談ができる取組や、マイナンバーカードの申請書記入方法の説明や申請に必要となる顔写真の撮影の支援、新型コロナワクチン接種予約受付業務(予約入力代行)などの多様な取組を行っております。


 

郵便局のみまもりサービス (日本郵便)

離れて暮らす高齢者のご自宅を郵便局社員などが訪問する「みまもり訪問サービス」を中心とした「郵便局のみまもりサービス」を提供しています。みまもり訪問サービスには、追加料金なしで日常生活でのケガを保障する「みまもり保険」や24時間の電話相談サービスなどが付帯されており、地方公共団体が行政サービスとして、住民にみまもりサービスを提供している事例もあります。また、2022年1月からはICT技術を活用したコミュニケーションを実現する新たなサービスとして「スマートスピーカーを活用した郵便局のみまもりサービス」を地方公共団体等向けに提供開始しました。

郵便局のみまもりサービス 関連ページ

地域PR施策 (日本郵便)

名所や風物など地域ならではの題材をもとにしたオリジナルフレーム切手を販売しています。また、千葉県睦沢町と連携し、同町を中心に栽培された「さつまいも」を原材料として、日本郵便が自社工場で生産した「むつぼしいも(ほしいも)」を販売しています。

地域経済の活性化 (ゆうちょ銀行・かんぽ生命)

地域に根差した金融機関であるゆうちょ銀行にとって、地域社会とのかかわりはきわめて重要です。地域の皆さまと共に歩んできた伝統を受け継ぎつつ、地域への資金の循環への取り組みや各地域の実情に応じた金融ニーズに応えることによって、地域経済の活性化、日本経済の発展に貢献していきます。
かんぽ生命では、「地域と社会の発展」をESG投資の重点テーマのひとつとして掲げ、ローカルビジネスの活性化や企業誘致、地域コミュニティ形成などを支援するプロジェクトに投資を行い、地域経済および日本経済の発展に貢献していきます。

ラジオ体操の普及促進 (かんぽ生命)

かんぽ生命の前身である逓信省簡易保険局が制定したラジオ体操は、「いつでも、どこでも、だれでも」気軽にできる体操として、多くの方に親しまれています。人生100年時代において、皆さまの健康づくりや地域コミュニティの活性化などにお役立ていただくため、かんぽ生命では、ラジオ体操イベントの開催など、さまざまな取り組みを行っています。

地方創生への取り組み事例

地方公共団体事務の受託 (日本郵便)

■栃木県日光市タブレット端末を活用した案内業務(バーチャル相談窓口)の受託
・住民サービスの向上を目的として、2021年8月から、清滝郵便局(栃木県日光市)において、日光市の包括的な行政事務の受託を開始しています。
・取扱業務の一つとして、日光市のタブレット端末を郵便局の窓口に設置し、市の職員が住民に対し、テレビ電話方式で行政相談を実施しています。

■マイナンバーカード申請支援業務の受託
・マイナンバーカードの普及促進を目的としてマイナンバーカード申請支援業務を実施しています。
・郵便局社員は、希望する市民に対して、マインナンバーカードの申請書記入方法の説明や申請に必要となる顔写真の撮影を実施しています。

■新型コロナワクチン接種予約受付業務の受託
・新型コロナワクチン接種予約受付業務を実施しています。
・具体的な業務としては、予約、予約変更、予約キャンセルに加え医療機関の電話番号案内等を実施しています。

■日本郵便と楽天モバイルが協働し、愛媛県内の郵便局100 局に「愛顔(えがお)のスマホ相談窓口」を開設
・具体的な業務としては、郵便局の窓口に設置された楽天モバイルのタブレット端末を郵便局社員がオンライン接続し、楽天シニアの専門スタッフが住民に対し、テレビ電話方式でスマホの操作方法等の相談を実施しています。

■日本郵便と楽天モバイル様が協働し、愛媛県内の郵便局100 局に「愛顔(えがお)のスマホ相談窓口」を開設
・愛媛県及び県内20市町で構成する「愛媛県・市町DX推進会議」による「『オール』愛媛デジタルデバイド対策業務」の一部を楽天グループ様が受注、業務を担当する楽天モバイル様と協働し、「愛顔のスマホ相談窓口」を県内20市町22の郵便局で2022年8月23日より先行運営を開始、2022年9月中に県内20市町100の郵便局に拡大予定です。
・具体的な業務としては、郵便局の窓口に設置されたタブレット端末(設備や通信環境等は楽天モバイル様からの提供)を郵便局社員がオンライン接続し、楽天シニアの専門スタッフが住民に対し、テレビ電話方式でスマートフォンの操作方法等の無料相談を実施しています。

郵便局のみまもりサービス (日本郵便)

■スマートスピーカーを活用した郵便局のみまもりサービス
日本郵便が開発した見守りアプリケーションを搭載したスマートスピーカー(※)を高齢者等のご自宅に設置し、利用者の生活リズムに応じて体調・服薬状況等の生活状況の確認を行うサービスです。地方公共団体は、WEBアプリケーションのサービス管理画面から一覧で生活状況確認結果を確認することができるほか、地域のお知らせが配信できます。また、ご家族からのメッセージ・写真等の送信、スマートスピーカーの機能を活用したビデオ通話が可能なため、高齢者やそのご家族につながる安心を提供しています。さらに、このシステムを活用して、高齢者見守りの他にも介護予防や防災といった分野においても、地方公共団体における課題解決に取り組んでいます。2022年度は、全国4ケ所の地方公共団体にてデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用いただき導入を予定しています。
(※)スマートスピーカーとは、主に音声でニュースやラジオ・音楽を聴いたり、各種検索等の操作ができるデバイスです。

地域への資金の循環 (ゆうちょ銀行・かんぽ生命)

ゆうちょ銀行は、「地域活性化ファンドへの参加」、「地域金融機関との連携・協働」、「地方公共団体との取引の推進等」を通じて、地域への資金の循環・地域経済の活性化に貢献してまいります。
かんぽ生命では、地域経済の活性化に向けた社会的インパクトの創出が期待される企業へ投資するファンドへの出資や地方公共団体への投融資による全国の様々なインフラ整備等(義務教育施設や公立病院、公立保育所など)を目的とした長期資金の提供を通じ、地方創生に貢献しています。
詳細はこちら(ゆうちょ銀行)
詳細はこちら(かんぽ生命)

1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭 (かんぽ生命)

1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭は、国内最大級のラジオ体操イベントとして、1000万人にもおよぶ人々に、ラジオやテレビを通じて一斉にラジオ体操およびみんなの体操を行ってもらうという趣旨で1962年から毎年1回実施しています。2022年は7月31日に愛知県一宮市にて開催し、当日は約1000人の方に会場にお越しいただきました。
詳細はこちら

連絡先
E-Mail:yusei-oty.ii@jp-holdings.jp
公式ホームページはこちら