日本郵政株式会社
郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスを提供しつつ、地域と寄り添い、地域と共に生き、社会と地域の発展に貢献することが、郵政グループの社会的使命です。
地方創生に積極的に取り組み、地域の発展・活性化に貢献してまいります。
全国2万局超の郵便局やECサイトにて、各地の特産品やこれを使用した商品をお客さまへ提供しています。
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地方創生に向けた取組みとして、地方公共団体と日本郵便とが一体となり、継続的に地域の課題解決に向けた活動を行う事を目的として、全国各地の99%の市区町村と「地域における協力に関する協定」を締結するなど、地方公共団体と各種協定を締結しています。
また、日本郵便では、協定締結をきっかけとして、地方公共団体との関係を更に強化し、地域経済の活性化や安心・安全な暮らしの実現に向けた施策を地方公共団体等と連携して実施することで、地域の発展・活性化や地域住民の利便性向上を進め、郵便局と地域の共生を図っているところです。
地方公共団体との協定に基づく連携 関連ページ
郵便局では、住民票の写し等の公的証明書の交付事務(2022年6月末現在、165の市区町村から562の郵便局で受託)や、 国民年金関係の受付等の行政事務、ごみ袋の販売等、地方公共団体の事務を受託し、住民サービスの維持・向上を図っております。
また、法律改正等により、マイナンバーカードの電子証明書関連事務等の受託が新たに可能となり、一部の郵便局で取扱いが開始しました。
なお、近年では、郵便局の窓口に設置したタブレットを利用し、地域住民が地方公共団体職員へのテレビ電話での行政相談ができる取組や、マイナンバーカードの申請書記入方法の説明や申請に必要となる顔写真の撮影の支援、新型コロナワクチン接種予約受付業務(予約入力代行)などの多様な取組を行っております。
離れて暮らす高齢者のご自宅を郵便局社員などが訪問する「みまもり訪問サービス」を中心とした「郵便局のみまもりサービス」を提供しています。みまもり訪問サービスには、追加料金なしで日常生活でのケガを保障する「みまもり保険」や24時間の電話相談サービスなどが付帯されており、地方公共団体が行政サービスとして、住民にみまもりサービスを提供している事例もあります。また、2022年1月からはICT技術を活用したコミュニケーションを実現する新たなサービスとして「スマートスピーカーを活用した郵便局のみまもりサービス」を地方公共団体等向けに提供開始しました。
郵便局のみまもりサービス 関連ページ
1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭は、国内最大級のラジオ体操イベントとして、1000万人にもおよぶ人々に、ラジオやテレビを通じて一斉にラジオ体操およびみんなの体操を行ってもらうという趣旨で1962年から毎年1回実施しています。2022年は7月31日に愛知県一宮市にて開催し、当日は約1000人の方に会場にお越しいただきました。
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