紀尾井町戦略研究所株式会社
地方創生に関する考え方
当社は、ヤフー株式会社の100％子会社として設立された経緯から、日本のインターネット黎明期から数多くのITサービスを構築してきた経験者が多く在籍しています。主にはIT系サービスのベンチャー企業のリスクマネジメントやガバナンスを中心としたコンサルタント会社ですが、福井県観光連盟へ出向中の社員や、復興庁に出向して東北でのまちづくりにITのノウハウを提供してきた社員もおり、地域でのベンチャー企業サポートをはじめとして、地域企業や地方自治体のDX化など、幅広く地域のDX化にも貢献できます。また、ベンチャー企業のモデル事業の招聘などの可能性があります。
また、「インターネット公売」や「公有財産売却」など、各行政機関による行政手続きの一部をインターネット上で実施するサービス「KSI官公庁オークション」を提供しています。
地方創生プログラム
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コンサルティングサービス
- ITやデータを活用して課題などを見える化。地域価値のリ・プロデュースやリ・ブランディングしながらITもフルに活用した販路拡大などを展開し地域経済力の強化をサポートしていきます。知識と実地での経験豊かなコンサルタントが、場合によってはハンズオンでの地方創生のサポートを行います。
・ITを活用した「地域経済力強化」や「まちづくり」の為のノウハウ、PM人材の提供
・IT業界のオープンイノベーションノウハウを地域支援に応用した共創プログラムの提供
・インターネット上での検索データや各自治体のオープンデータ等を活用した戦略立案
・東日本大震災被災地への支援ノウハウを活用した少子高齢化地域への戦略支援
・スタートアップ企業と自治体とのマッチング支援 -
スタートアップ企業と自治体とのマッチング支援
- スタートアップ企業と自治体とのマッチングによって、スタートアップ側は実証実験およびデータ分析ができ、自治体は最先端技術やビジネスを得る機会となるメリットを得られる。
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KSI官公庁オークション
「インターネット公売」や「公有財産売却」など、各行政機関による行政手続きの一部をインターネット上で実施するサービス「KSI官公庁オークション」を提供。全国の行政機関が、インターネットを通じて公売と公有財産売却を行う仕組みは、まさに自治体DXの先駆けといえるものではないかと考えます。
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地方創生への取り組み事例
- 連絡先
- E-Mail：info＠ksi-corp.jp
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