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株式会社さとふる

地方創生に関する考え方

「ふるさとの元気をフルにする」を目的に、ふるさと納税サイト「さとふる」の運営を通して、地域の人々と寄付者双方での永続的な地域活性化をできるよう事業を行なっています。
寄付者のふるさと納税のハードルを下げ、自治体へは地域PRや寄付金の有効活用などの本来業務に専念いただき、さらに、お礼品生産者への販路拡大や新商品開発の支援などにも取り組んでいます。

地方創生プログラム

ふるさと納税サイト「さとふる」の運営と自治体業務の代行

ふるさと納税サイト「さとふる」は、シンプルなサイトの作りのため、寄付者に気軽に地域を応援してもらうことができます。マイページでは随時寄付履歴の管理やお礼品の配送状況を確認でき、寄付先は寄付金の使い道やお礼品ランキングなど多様な切り口で選べます。
自治体には本来業務に専念いただくため、寄付金の出納管理やお礼品の在庫調整、発送手配などの事務業務の代行を行っています。

地域情報サイト「ふるさとこづち」の運営

「ふるさとこづち」は、ふるさと納税サイト「さとふる」がお届けする地域情報サイトです。振ることにより様々なものが出てくるとされる「打ち出の小槌」のように、地域の多彩な情報を発信していきます。
「ふるさとこづち」ではふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向など、地域で頑張る人たちと地域を応援する人たちに役立つ情報をお届けします。

地方自治体のPR機会の創出・お礼品の開発支援

自治体が集まる出展型イベントや勉強会を開催することで、日頃自治体が抱えている寄付者とのコミュニケーション不足や自治体間の情報交換の場を提供しています。また、自治体だけでなくお礼品生産者とも直接契約していることを活かして、生産者と直接やり取りをしながら新商品の開発、イベントでの寄付者との接点の創出などに取り組んでいます。

地方創生への取り組み事例

おいしいだけじゃない"使いやすい"商品をさとふるとともに開発

地域情報サイト「ふるさとこづち」で紹介している北海道八雲町の「有限会社ミノリ商事」では、以前、いくらを商品化する際に、さとふる担当者と寄付者のニーズを分析し、小分けのいくらを商品化しました。小分けにする分、手間やコストがかかるため、採算が取れるのか不安でしたが、寄付受付を開始すると「使いやすい」などの好意的なレビューがたくさん入り、売り上げも好調だそうです。ふるさと納税が新商品開発への挑戦のきっかけとなりました。
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「地域にアイデアのエールを贈る」ふるさと応援会議の開催

「地域にアイデアのエールを贈る」をコンセプトに、2017年より開始したイベントです。首都圏在住のプランナーやクリエイターから地域産品・産物の活用アイデアを募集し、各地域の魅力発信と活性化を目的としてこれまでに2回開催しました。具体的には高知県日高村の「ひだか和紙」について2度にわたり活用アイデアを募集し、2018年3月のイベント後には、アイデアを採用された方が日高村に招待され、現地の工場視察を行ないました。本年度も複数自治体と開催予定です。
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連絡先
地域協働事業推進部
ふるさと名品オブ・ザ・イヤー窓口
E-Mail:contact@satofull.co.jp