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株式会社さとふる

地方創生に関する考え方

「ふるさとの元気をフルにする」をコンセプトに、ふるさと納税サイト「さとふる」の運営を通して、地域の人々と寄付者双方での永続的な地域活性化をできるよう事業を行なっています。
寄付者が簡単にふるさと納税制度に参加できると同時に、自治体が地域PRや寄付金の有効活用などの本来業務に専念いただける環境づくりを行っています。
さらに、お礼品生産者への販路拡大や新商品開発の支援などにも取り組んでいます。

地方創生プログラム

ふるさと納税サイト「さとふる」の運営と自治体業務の代行

ふるさと納税サイト「さとふる」は、シンプルなサイトの作りのため、寄付者に気軽に地域を応援してもらうことができます。マイページでは随時寄付履歴の管理やお礼品の配送状況を確認でき、寄付先は寄付金の使い道やお礼品ランキングなど多様な切り口で選べます。
自治体には本来業務に専念いただくため、寄付金の出納管理やお礼品の在庫調整、発送手配などの事務業務の代行を行っています。

地域情報サイト「ふるさとこづち」の運営

「ふるさとこづち」は、ふるさと納税サイト「さとふる」がお届けする地域情報サイトです。振ることにより様々なものが出てくるとされる「打ち出の小槌」のように、地域の多彩な情報を発信していきます。
「ふるさとこづち」ではふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向など、地域で頑張る人たちと地域を応援する人たちに役立つ情報をお届けします。

地方自治体のPR機会の創出・お礼品の開発支援

自治体が集まる出展型イベントや勉強会を開催することで、寄付者と自治体のコミュニケーション機会の創出や自治体間の情報交換の場を提供しています。また、自治体だけでなくお礼品生産者とも直接契約していることを活かして、生産者と直接やり取りをしながら新商品の開発、イベントでの寄付者との接点の創出などに取り組んでいます。

地方創生への取り組み事例

おいしいだけじゃない"食べやすい"商品をさとふるとともに開発

地域情報サイト「ふるさとこづち」で紹介している北海道八雲町の「有限会社ミノリ商事」では、以前、いくらを商品化する際に、さとふる担当者と寄付者のニーズを分析し、小分けのいくらを商品化しました。小分けにする分、手間やコストがかかるため、採算が取れるのか不安でしたが、寄付受付を開始すると「食べやすい」や、「使いやすい」などの好意的なレビューがたくさん入り、売り上げも好調だそうです。ふるさと納税が新商品開発への挑戦のきっかけとなりました。
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ふるさと納税を活用し、非常時にも素早く地域を支援

「さとふる」では災害発生時にふるさと納税を活用した被災自治体への寄付募集を行っており、 2019年にも、九州北部の大雨や、台風15号の被災自治体などの寄付を受け付けています。集まった寄付は全額が被災自治体に届けられており、「さとふる」は自治体から手数料や寄付決済手数料を得ておりません。 また、「さとふる」と基本契約を結んでいない自治体含め、災害発生時に被災自治体が「さとふる」を通じて速やかに寄付を募ることができる災害支援協定「むすぶアクション」を発表するなど、非常時の支援体制を整えています。
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連絡先
経営戦略室
ふるさと名品オブ・ザ・イヤー窓口
E-Mail:contact@satofull.co.jp
公式ホームページはこちら