地域商社協議会

ふるさと名品オブ・ザ・イヤー実行委員会
内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局
農林水産省
経済産業省

商品開発・物流系事業者グループ

(1)株式会社 関東地区昔がえりの会(農業生産法人) 代表取締役社長 小暮郁夫

地元の農家が集まって出資し、農家から農業をするために、株式会社として発足した「株式会社 関東地区 昔がえりの会 」。商社や大手問屋の独占していた商圏に飛び込んで、今では直接、モスフード、リンガーハット、アクセス、ファミリーマートなどと契約を結び、野菜の供給していることのほか、近年のチャレンジの話などをもとに、ディスカッションが行われました。

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(17MB)

(2)一般財団法人 こゆ地域づくり推進機構 代表理事 齋藤潤一

1つ1,000円のライチを販売する地域商社。ライチの後継者不足の解消のために、ライチ自体の認知度を高め、消費量を高めるために、宮崎県の新しい特産品「国産ライチ」のブランディングと販路開拓を展開。さらに特産品の販売で得た利益を、起業家育成に投資し、持続可能で強い地域経済をつくりだす活動などの話をもとに、ディスカッションが行われました。

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(20.4MB)

(3)株式会社GRA 代表 岩佐大輝

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた町の再生には、強い雇用を生み出す強い経済、強い農業が必要だという想いから、強い農業を確立するために、山元町産 - Made in Yamamotoを謳うミガキイチゴブランドを生み出し、現在は海外販路も広げているなどの事例をもとに、ディスカッションが行われました。

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(5.5MB)

(4)ひめ座(くら)協同組合 代表理事 平本哲也

愛媛県産の食品・工芸品を扱うセレクトショップ「四国 愛媛ひめくら」(https://www.himekura.jp)を2017年4月にオープン。「もっと知りたい『えひめのこと』」「ものがたりを感じるスーベニアショップ」をコンセプトに、県産品のひとくくりにはできない、多様な魅力を届けるために立ち上がった、愛媛県内の中小事業者で組織される「ひめ座(くら)協同組合」。立ち上げや、立ち上げ後の課題などをもとにディスカッションが行われました。

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(2.1MB)

観光・ツーリズム系事業者グループ

(1)UDON HOUSE プロジェクトオーナー 古田 秘馬

香川県三豊市で昨年誕生した地域商社うどんカンパニー。そのひとつのプロジェクトが、本格的に讃岐うどん文化について学び、瀬戸内の魅力を存分に楽しむ1泊2日のツアープログラムを提供すために、オープンしたばかりの「UDON HOUSE」。時代を超えて地域の食文化を武器に地域ブランディングに挑戦していく為のディスカッションが行われました。

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(4.7MB)

(2)おもてなし山形 株式会社 山形市商工観光部 観光戦略課 課長 青木哲志

山形県山形市・天童市・上山市の三市が地方創生事業として、稼げる観光地域づくりに向け、自治体発で民間出資の完全民間企業(DMC)として立ち上った、おもてなし山形 株式会社。域内及び県外の民間事業者が協力し、民間らしい経営手法による更なる観光客増加と観光消費額の拡大を目指しており、DMO+地域商社+電力+将来的な金融事業という全国的にも稀有な先進事例をもとにディスカッションが行われました。

(3)信州いいやま観光局 インバウンド推進室長 柴田さほり

スキーに依存した観光から通年型観光のグリーンツーリズムへと重点をシフト。「ブナの森の保全活動」を通じて地域のファン・リピーターを確保するとともに、地域住民がインストラクターを務めるなど、観光プログラムの企画やサービス提供に協力する地域住民参加型の観光振興が成果を上げてきている事例をもとにディスカッション行われました。

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(9.4MB)

(4)ニセコリゾート観光協会 ニセコ町商工観光課 課長 前原功治

町民とニセコ町が50%ずつ出資して2003年に全国で初めて観光協会を株式会社化。ニセコエリアを顧客目線でとらえ、農業、商業等の他産業との連携も図りながら観光振興に取組んできて、今ではインバウンドの人気観光地になったこと、また成功地域だからこその課題などをもとにディスカッション。

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(1.9MB)

まちづくり・人材育成系事業者グループ

(1)NextCommonsLab遠野Brewing Tono チーム キリン株式会社CSV本部CSV推進部絆づくり推進 浅井隆平

岩手県遠野市での、「ホップの里からビールの里へ」をキーワードにした、日本産ホップの多品種栽培やブランド化、ビールに合うおつまみの生産、ホップ収穫を祝うビアフェスや、ホップがある町ならではのビアツーリズムの展開など、ホップとクラフトビールを通じた新しいまちづくりのチャレンジしている事例をものにディスカッションが行われました。

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(3.5MB)

(2)日光珈琲 有限会社風間総合サービス 社長 風間 教司

古民家カフェブランド「日光珈琲」として、1軒のカフェを起点に、栃木県鹿沼市で空き家・空き店舗を活用した創業支援や観光振興に携わりながら、地域商社に必要な地域の核づくり、人づくりとして取り組んできた活動をもとにディスカッションが行われました。

ふるさと名品オブ・ザ・イヤー参加企業
(テレビ東京/JTB/Yahoo! JAPAN/ホンモノジャパン/津々浦々)

(1)テレビ東京

準備中

(2)JTB

地域産品の海外販売とインバウンド商品造成販売を一体的に取り組んでいる事業「J’s Agri」の事業展開を説明いたしました。海外マーケットにあった生産者との商品開発、商談会による販路拡大、アジア圏の国々(一部)への地域産品の輸出、国内空港店舗での受取サービスなど、海外市場開拓に向けての現在のサービス概要、今後の取組や事例等をご紹介させていただきました。また、セッションに参加いただいた地域商社経営企業の皆様からも販売連携の可能性および事業拡大につながる貴重なご意見を数多くいただきました。

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(2.3MB)

(3)Yahoo! JAPAN

準備中

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(29.7MB)

(4)ホンモノジャパン

準備中

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(1.9MB)

(5)津々浦々

6次産業化支援として地域を問わず全国の地域商社や事業者支援を行っている弊社の事業概要とスタッフ紹介をさせていただいた上で、特に力を入れている『HACCPの義務付けにより地域商社が求められる課題とその解決策』において、提供しているサービス、並びに実際にサポートに入らせていただいている地域商社への支援事例を行いました。さらに自治体や地銀主催の商談会のサポートとして、来年より本格稼働するサービス『あきnow』をご紹介させていただきました。交流タイムでは、ご参加された地域商社経営企業の皆様の課題を直接お伺いし、今後の連携に繋がる貴重な機会となりました。

プレゼン資料

(2.4MB)