民間企業主体により構成される「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」実行委員会は、同表彰制度の実施運営を通じ、地域名品とそれを支えるヒト・モノ・コトを支援する取り組みを2015年より開始し、推進してまいりました。他方、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、地域資源の市場開拓の司令塔である「地域商社」機能の設立と普及に向け、取り組みを推進しております。いずれの取組みも、地域の将来を支える名品等の地域資源を最大限生かした市場の開拓を目指していることから、実行委員会及び内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、市場開拓の司令塔を目指す「地域商社」の設立・普及と、その効果的な事業展開をめざし、官民共同にて実施運営する「地域商社協議会」を設立いたしました。
開催概要
2019年5月20日、ふるさと名品オブ・ザ・イヤー実行委員会主催、内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局、農林水産省、経済産業省のご協力のもと、ふるさと名品オブ・ザ・イヤー「第11回地域商社協議会」を開催をいたしました。
第11回の今回は、行政サイドと民間サイドの双方からの視点の違いや、それらの調整のポイント、全体がスムーズに動き出したキッカケなどを、様々な事例を基に掘り下げて議論展開しました。
まずはじめに、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長の田川和幸様よりご挨拶をいただき、続いてふるさと名品オブ・ザ・イヤー実行委員長の古田秘馬より今回の地域商社協議会の趣旨、概要を説明いたしました。
パネルディスカッションでは、株式会社 VILLAGE INC、香川県三豊市のうどんカンパニー、一般社団法人離島百貨店の行政と民間企業との連携事例をもとに、行政と民間のスピード感の違いや議会説明のポイント、行政と民間と外部のコミュニケーションハブとしての立ち回り方など、多くの示唆に飛んだ議論が展開されました。
その後、全国の地域商社7社の事例紹介をもとに2回のグループセッションを行い、行政と民間企業との事例発表者と参加者との間で活発な意見交換がなされました。
今回、事例発表いただいた地域商社は以下となります。
チーム(1)
香川県三豊市 うどんカンパニー
三豊市 政策部 産業政策課 副主任 倉本明佳 様
瀬戸内うどんカンパニー株式会社 代表 北川 智博 様
第二部では、ふるさと名品オブ・ザ・イヤー実行委員会参加企業である、株式会社ドゥ・ハウス、株式会社 JTB より各社の取り組みを発表、地域商社と共有いただくことで首都圏と地域の連携の可能性が図れました。 続いて、内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局の佐合達矢参事官より、地域商社の皆様のビジネス推進および拡大の観点から政府の支援制度の紹介をいただきました。
本協議会の締めとして、ふるさと名品オブ・ザ・イヤー実行委員長の古田秘馬が再登壇し、それぞれのグループディスカッションの内容に関して、各ファイシリテーターからのコメントをもとに、地域商社が地域にあることの意義や、地域商社というプレーヤーのモチベーションを高めることの重要性についてまとめ、本協議会全内容を共有して終了いたしました。
協議会終了後の懇親会においても、多数の地域商社の方にご参加いただき、ふるさと名品オブ・ザ・イヤーの参加企業各社および参加者同士の意見交換、交流が行われ、全プログラムが滞りなく終了いたしました。