民間企業主体により構成される「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」実行委員会は、同表彰制度の実施運営を通じ、地域名品とそれを支えるヒト・モノ・コトを支援する取り組みを2015年より開始し、推進してまいりました。他方、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、地域資源の市場開拓の司令塔である「地域商社」機能の設立と普及に向け、取り組みを推進しております。いずれの取組みも、地域の将来を支える名品等の地域資源を最大限生かした市場の開拓を目指していることから、実行委員会及び内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、市場開拓の司令塔を目指す「地域商社」の設立・普及と、その効果的な事業展開をめざし、官民共同にて実施運営する「地域商社協議会」を設立いたしました。
開催概要
地方での仕事作りなどの取り組みを行ってはいますが、東京への流入超過など、東京一極集中の解消にはまだまだ努力が必要であり、そのためには、地域産業の付加価値を高め、地域経済の循環を生み出し、地域に魅力的な仕事を生み出すことが必要です
その点、地域商社はまさにそのような役割を担う取り組みであり、大いに期待しており、今回の地域商社協議会に関しても、地域商社同士での繋がりを促す場にできればと思います。また、今後に関しても、官民一体となった取り組みが重要だからこそ、ご協力頂ければと思います
これまでの地域商社協議会は、成功事例などをセミナー形式で行ってきましたが、今回は、「中身を濃く」ということで、少人数に絞って、各テーマごとのグループセッション形式にすることで、どこが課題なのか、どうやって解決してくのか、質疑応答を行いながら、各自の課題を解決していきたいという旨をお話いただき、当日のグループディスカッションでのファシリテーターの方々に、今回の議題の内容を簡単にそれぞれお話いただきました。
多種多様な地域商社の実態に迫るべく、1回50分の少人数グループセッションを実施。合計10の地域商社事例のケーススタディを行いました。また、ふるさと名品オブザイヤー実行委員会から5社のプレゼンを行いディスカッションを行いました。
参加企業5社が自社の地域商社支援の取り組みの説明を行い、質疑応答や地域からの要望など活発なディスカッションが行われました。
地域商社への政府の支援メニューの紹介が行われました。支援は大きく3つのフェーズに分けられ、様々な観点から内閣官房まち・ひと・しごと創成本部、農林水産省、経済産業省、国土交通省が施策を展開しています。
多くの方が懇親会に参加頂き、参加者同士の交流が行われました。
名産品のPRを兼ねて、「長野県綿谷製作所」さまより地域のお酒をご提供いただきました。